大阪都構想

大阪都構想とは大阪市長の橋下徹が代表を務める地域政党大阪維新の会が、大阪府と大阪市の双方によってばらばらに行われてきた広域行政を一本化するとともに、「住民から遠い市役所から、『権限・責任』を住民に身近な区役所に移し、公選区・区議会のもと、地域のことを決定できるようにする」ことを実現させる為に掲げる構想である。

この構想の目的は、政令指定都市の大阪市を廃止して、中核市程度の権限と財源を持ち、公選制の区長を置く特別区を設置し、旧市の行政機能・財源のうち、広域行政に関わる部分を「大阪都」に、地域行政に関わる部分を「特別区」に、それぞれ移譲・統合することである。　　（wiki引用）

 

さてこの大阪都構想では

・従来から議論となっていた「大阪府と大阪市の二重行政」の解消

・大阪都市圏というより広範な地域を対象とした行政ニーズへの対応

・より小規模な自治体である特別区による、地域の実情に応じた小回りの利く地域サービスの実現

 

などのような事を達成しようとしたものであります。

 

ではこの大阪都構想のメリット、デメリットを考えてみましょう。

＜論点１＞二重行政の無駄解消ってどれくらい？

協定書案とセットで提出された長期財政推計の年間差引効果額は229億円。そのなかで「府市の組織結合による効果額」は39億円だけです。

大阪市の事業4千億円を大阪府の一般会計2兆7千億円と統合する試算なのだから、二重行政の無駄など無くとも、もっと統合効果がありそうなものです。

39億円という小さ過ぎる統合効果は、「二重行政の無駄が存在すると示せなかった」

あるいは「二重行政の無駄があるとすればその案ではその無駄は解消できなかった」

という事が言えます。つまり「二重行政の無駄が解消される」というのは、無理があります。

 

＜論点２＞広域行政一元化で、大阪が成長するの？

大阪府への広域行政の一元化は、「大阪府庁が大阪府全域の仕事をしようとしてるなら、大阪市との調整なしで決められる方が、大阪府庁としては仕事をし易い」と言われています。ですがこれが「どの程度の効果を表すのか？」と考えると、

/○大阪府の予算規模が14％増になる程度。

○今も広域行政が一元化されている奈良県、滋賀県、和歌山県などと同じになるだけ。

　

これらの事を踏まえると、普通に一体化してどうするの？となります。

二年　宇野

大阪都構想について

三年十組　中井

児童相談所も１つしかなく対応不可能な状態です

…

一つの教育委員会

　　　児童相談所

　　　子ども青年局

　　　福祉局

　　　経済戦略局

これらが各区ごとに設置されて５つに増える

【大阪府はりんくうゲートタワービルに６５９億円、大阪市はWTCに１,１９３億円】

【府はグランキューブに５７０億円、市はインテックス大阪に５１１億円】

【府はドーンセンターに９０億円、市はクレオ大阪に１２６億円】

【府は府立中央図書館に１９１億円、市は市立図書館に１６２億円】

その他に

「大学」

「信用保証協会」

「公衆衛生研究機関」

「産業振興機関」

など、二重にムダな税金が費やされてきた類似施設、類似プロジェクトは枚挙にいとまがありません。

こうした二重行政による「お金のムダ」は膨大な額（1兆円以上数兆円）にのぼります

都構想について

維新はプラスを全面的に前へと押し出し、橋下氏がマスコミなどでテレビに出て感情的に訴える議論を

展開することによって国民の意思を得ようとした

かといって反論者側は理屈に通ったきれいな反論ができるわけでもなく、

理屈の上に乗った議論というものは国民の前ではほとんど行われないまま終わった

確かに、賛否双方意見はそれぞれあるのだが、それらが交わされることはなかった

メリットは上記のとおり

デメリットは

http://www.osaka-shisei.jp/documents/murakami3.pdf

大阪都構想について

＜大阪都構想とは？＞

：大阪都構想とは今大阪にある大阪府と大阪市による二重行政をなくすために、５つの特別区を設けるということです。

＜なぜ二重行政が発生するのか？＞

：今現状大阪には大阪府と大阪市による二重行政が行われています。これは大阪府議会と大阪市議会が似たり寄ったりな事業、改革などをして、余分にお金が使われているということです。なぜこのようなことが起こるのか。　それは大阪市議会が特別な議会で大阪市で行う事業に加えて、本来なら府が行う事業も市議会が行っているからです。例えば、府議会が行っている大学、病院、国府道などの事業を市議会も行っているということです。ここに二重行政が発生します。

＜大阪都構想のメリット＞

：まず税金の無駄遣いを無くせるということです。なぜなら５つの特別区を置くことによって、市議会、府議会がなくなり、区議会だけとなり、お金の管理がより細かくなされるようになります。いままでの同じような事業が無くなります。

：住民への行政サービスが向上します。なぜなら区を置くことによって、今まで遠くにあった市役所が近くにある区役所となり、住民への対応もよりしやすくなり、住民も役所を使いやすくなることが可能だからです。

＜大阪都構想のデメリット＞

：大阪都構想をするための費用がと構想を実現するに値するものかどうか分からないということです。

：区によって行政サービスの質の差が生まれるかもしれないということです。

特別区による地域ごとの行政は、逆に言うと地域ごとに行政サービスが異なるかもしれないと言うことです。

 

＜賛成派の主張＞

：反対派は市議会、府議会を無くさずお互い話し合えば解決できると主張しています。　しかし府議会、市議会が出来てから今までずっと話しあってきてこの二重行政が行われているのだから、府議会、市議会を無くすしかないと主張しています。

また維新の党以外の市議会議員は維新の提案した大阪の改革案をことごとく反対しています。しかし都構想のことになると、改革はいままのままでも話し合って実行することができると主張します。　これは矛盾が生じてます。

 

＜自分の意見＞

今のままでは二重行政が改正される見込みもないし、大阪が変わることもないと思うので都構想したほうが良かったんじゃないかなぁ思いました。

 

２年９組　広間　淳人

大阪都構想について

１年８組　　山本　芳斗

大阪都構想（おおさかとこうそう）は、かつて大阪で検討されていた統治機構改革である。大阪市を廃止し、その領域に特別区を設置するものだった。大阪都構想では大阪市議会の代わりに5つの特別区ごとに議会を設置することになるとされていた

2015年5月17日に、大阪市でこの構想の是非を問う住民投票がおこなわれ、その結果、反対多数で否決され、「大阪都構想」は廃案となった。賛成69万4844票、反対70万5585票と僅差で反対が上回り、都構想を提案した橋下徹大阪市長は、任期限りでの政界引退を発表した。

～都構想の目的～大阪都構想の背景には、広域行政と地域行政のすみ分けという考え方がある。

現在の大阪府・市の体制では、政令市であり260万人の人口を擁する大阪市が広域行政と地域行政の双方を担っているが、広域行政について、広域自治体の大阪市との事務分配が不十分であり、府と市の間での権限争い、府と市の双方で投資が行われる二重投資の問題が生じている（府と市の権限争いについて、橋下徹は「府市百年戦争」と呼んでいる）

他方で、大阪市は基礎的自治体でもあり、市下に24の区を設置して住民サービスを行っているが、各区には公選の区長が設けられておらず、強い権限が与えられていない。このため、新たに地域に生じた問題などについては、大阪市長が最終責任者として決裁をすることになるが、巨大な大阪市全域について、1人の市長だけで地域の実情に応じた判断を行うのは困難となっている（広すぎる大阪市）。

大阪都構想は、上記のような現状認識をもとに、大阪市を解体し特別区に再編することで、「広域行政は大阪府、地域行政は特別区」という新たな枠組みを設けよう、ということを目的として提唱されている。

大阪都構想の推進派によると、このような広域行政の一本化によって、府と市の二重行政の解消がなされるとされている。

ちなみに、「大阪都」というネーミングについて、「都」という名称は事実上の首都である東京以外に用いるのは適当ではないとの指摘がなされているが、上記のような都構想のアイデアでは、「府」から「都」へと名称を変更することそれ自体は重要なものではない。

 

～都構想について～

広域行政が大阪府によって一元的に行われることによる、二重行政の解消・大阪都市圏を見据えた適切な広域行政運営が可能になることがメリットとなる。

また、地域行政が大阪市から特別区によって行われることにより、地域の実情に応じた住民サービスが提供されるとともに、ムダな施設の統廃合が進むと期待されている。

一方で、現在大阪市役所で一元的に管理されていた行政サービスが、各特別区によって行われることになるので、事務管理のコストが増大することが予想される（現在市役所に1か所だけ設けられていた課が、5個の特別区にそれぞれ設けられることになる）。なお、市議会が解散され区議会へと移行することによるが、議員数は現状のまま据え置かれることが予定されている。

このようなコストの増大について、橋下徹ら都構想推進派は、二重行政の解消、ムダな施設の統廃合により十分に回収可能であると主張している。

また、いままで一体だった大阪市が分割されることから、特別区の間で、財政の豊かな特別区とそうではない特別区ができてしまい、行政サービスの面で格差が生じるのではないかという懸念がある。

この問題については、格差を是正する仕組みとして、東京都でも実施されている財政調整制度が設けられることとなっているが、反対派は適切な調整ができるか不透明な点が残ると主張している。

～現状～

政令指定都市を特別区に分割するための手続きを定める律として、2012年9月5日に大都市地域における特別区の設置に関する法律が成立し、公布されている。

この法律によると、大阪市を廃止して特別区を設置するのには、①大阪府と大阪市に特別区設置協議会（法定協）を設置して、特別区設置協定書（いわゆる都構想の設計書）を作成する、②大阪府と大阪市の議会でそれぞれ協定書の承認を得る、③大阪市で住民投票をして、過半数の賛成を得る必要があるとされている。

2013年2月、大阪市と大阪府に法定協が設置されて、2015年1月13日に協定書が作成され、同年3月13日に大阪府議会と大阪市会で協定書が承認された。

しかし、2015年5月17日に行われた大阪市民による住民投票では、賛成69万4844票、反対70万5588票となり、反対多数によって否決され廃案となった。大阪市を廃止・再編し、特別区を設置する「区割り」は、区ごとの予算編成も可能となる。地方自治の選択肢が広がる意義はある。割りの組み合わせ次第では税収の多い特別区と少ない特別区が生まれ、税収の多い特別区から少ない特別区へと回す財政調整の仕組みも簡単に導入できるかどうか分からない部分がある

～意見～

僕は借金地獄の大阪を救う大阪都構想に賛成だったが結果を受け残念に思っている。

（引用、ニコニコ大百科、ウィキペディア）