大阪都構想

大阪都構想とは大阪市長の橋下徹が代表を務める地域政党大阪維新の会が、大阪府と大阪市の双方によってばらばらに行われてきた広域行政を一本化するとともに、「住民から遠い市役所から、『権限・責任』を住民に身近な区役所に移し、公選区・区議会のもと、地域のことを決定できるようにする」ことを実現させる為に掲げる構想である。

この構想の目的は、政令指定都市の大阪市を廃止して、中核市程度の権限と財源を持ち、公選制の区長を置く特別区を設置し、旧市の行政機能・財源のうち、広域行政に関わる部分を「大阪都」に、地域行政に関わる部分を「特別区」に、それぞれ移譲・統合することである。　　（wiki引用）

 

さてこの大阪都構想では

・従来から議論となっていた「大阪府と大阪市の二重行政」の解消

・大阪都市圏というより広範な地域を対象とした行政ニーズへの対応

・より小規模な自治体である特別区による、地域の実情に応じた小回りの利く地域サービスの実現

 

などのような事を達成しようとしたものであります。

 

ではこの大阪都構想のメリット、デメリットを考えてみましょう。

＜論点１＞二重行政の無駄解消ってどれくらい？

協定書案とセットで提出された長期財政推計の年間差引効果額は229億円。そのなかで「府市の組織結合による効果額」は39億円だけです。

大阪市の事業4千億円を大阪府の一般会計2兆7千億円と統合する試算なのだから、二重行政の無駄など無くとも、もっと統合効果がありそうなものです。

39億円という小さ過ぎる統合効果は、「二重行政の無駄が存在すると示せなかった」

あるいは「二重行政の無駄があるとすればその案ではその無駄は解消できなかった」

という事が言えます。つまり「二重行政の無駄が解消される」というのは、無理があります。

 

＜論点２＞広域行政一元化で、大阪が成長するの？

大阪府への広域行政の一元化は、「大阪府庁が大阪府全域の仕事をしようとしてるなら、大阪市との調整なしで決められる方が、大阪府庁としては仕事をし易い」と言われています。ですがこれが「どの程度の効果を表すのか？」と考えると、

/○大阪府の予算規模が14％増になる程度。

○今も広域行政が一元化されている奈良県、滋賀県、和歌山県などと同じになるだけ。

　

これらの事を踏まえると、普通に一体化してどうするの？となります。

二年　宇野