部員紹介

今回は今後活動していく部員を紹介していきます

 

三年生　二名

　部長　中井

　　　　成瀬

 

二年生　八名

　幹事　廣間

　　　　永井

　　　　馬場園

　　　　田上

　　　　的場

　　　　前川

　　　　水野

　　　　宮本

 

一年生　七名

　　　　江藤

　　　　山本

　　　　松本

　　　　綿谷

　　　　安間

　　　　上野

　　　　加藤

 

計　十七名　で今後活動していきます

これだけの後輩を三年生二人で引っ張っていくのは大変な予感しかしませんが頑張っていきたいと思いますので応援よろしくお願いします。

そしてこれからもこの部ログは不定期に更新していきます。そんなに書くネタないですしね、、、

 

追伸　今日は文章講座を下級生向けに行いました。

なかなか話を聞いてもらえず苦労ばかり、先輩たちの苦労が今になって分かります。

あの時ちゃんと先輩たちの話を聞いていれば・・・

次回のレポートの議題が決定しました。

議題は「消費税」です。

賛否両論がありそして話題性もあるよい議題なんじゃないかなぁと個人的には思っています。

そして、今日の文章講座がいい意味で効果を発揮してもらえればいいなぁと思いつつ今回は以上です。

成瀬でお送りしました。

今後の成長に期待して！！

皆さん、おひさしびりです。

社会科学研究会所属、三年成瀬です

まずは最初に謝まります。

更新が滞ってしまし大変申し訳ありませんでした。
約半年もの間更新を滞ってしまいました。
本当に申し訳ありませんでした。
これからは定期的に更新していく予定ですので何卒ご容赦ください。

さて、謝罪もこれくらいにして本題に入って行きたいと思います。
皆さんは「大阪都構想」という言葉に聞き覚えがあるかと思いますが、ここで軽く「大阪都構想」について紹介しておきます。

大阪都構想とは
大阪市の24区を再編し、5つの特別区を設置し、大阪府と大阪市の広域行政を統合すること。
それが大阪都構想です。
広域行政を担当してきた府知事と市長は、都知事１人に。
これまでの二重行政をなくし、税金のムダ遣いを解消します。
身近な住民サービスを担う５つの特別区に、選挙で選ばれた５人の区長が誕生します。
より地域密着型の行政サービスを展開していきます。
http://oneosaka.jp/tokoso/q-and-a1.htmlより引用
このように現在の大阪のあり方を変える可能性のあったものでした。
しかし残念ながら住民投票の結果、否決されてしまいましたが、賛否両論ある議題であってことであるのは疑いようもありません。

そこで私たち社会科学研究会は「大阪都構想」について考えレポートにまとめてみました。
掲載していきますが、今回のレポートは成瀬からの目では到底レポートと呼べるものではありません。
ですがまだ若い後輩たちの成長に期待をしていただけるのなら、感想などをいただけるのなら幸いです。

今回は以上です
成瀬

大阪都構想

大阪都構想とは大阪市長の橋下徹が代表を務める地域政党大阪維新の会が、大阪府と大阪市の双方によってばらばらに行われてきた広域行政を一本化するとともに、「住民から遠い市役所から、『権限・責任』を住民に身近な区役所に移し、公選区・区議会のもと、地域のことを決定できるようにする」ことを実現させる為に掲げる構想である。

この構想の目的は、政令指定都市の大阪市を廃止して、中核市程度の権限と財源を持ち、公選制の区長を置く特別区を設置し、旧市の行政機能・財源のうち、広域行政に関わる部分を「大阪都」に、地域行政に関わる部分を「特別区」に、それぞれ移譲・統合することである。　　（wiki引用）

 

さてこの大阪都構想では

・従来から議論となっていた「大阪府と大阪市の二重行政」の解消

・大阪都市圏というより広範な地域を対象とした行政ニーズへの対応

・より小規模な自治体である特別区による、地域の実情に応じた小回りの利く地域サービスの実現

 

などのような事を達成しようとしたものであります。

 

ではこの大阪都構想のメリット、デメリットを考えてみましょう。

＜論点１＞二重行政の無駄解消ってどれくらい？

協定書案とセットで提出された長期財政推計の年間差引効果額は229億円。そのなかで「府市の組織結合による効果額」は39億円だけです。

大阪市の事業4千億円を大阪府の一般会計2兆7千億円と統合する試算なのだから、二重行政の無駄など無くとも、もっと統合効果がありそうなものです。

39億円という小さ過ぎる統合効果は、「二重行政の無駄が存在すると示せなかった」

あるいは「二重行政の無駄があるとすればその案ではその無駄は解消できなかった」

という事が言えます。つまり「二重行政の無駄が解消される」というのは、無理があります。

 

＜論点２＞広域行政一元化で、大阪が成長するの？

大阪府への広域行政の一元化は、「大阪府庁が大阪府全域の仕事をしようとしてるなら、大阪市との調整なしで決められる方が、大阪府庁としては仕事をし易い」と言われています。ですがこれが「どの程度の効果を表すのか？」と考えると、

/○大阪府の予算規模が14％増になる程度。

○今も広域行政が一元化されている奈良県、滋賀県、和歌山県などと同じになるだけ。

　

これらの事を踏まえると、普通に一体化してどうするの？となります。

二年　宇野

大阪都構想について

三年十組　中井

児童相談所も１つしかなく対応不可能な状態です

…

一つの教育委員会

　　　児童相談所

　　　子ども青年局

　　　福祉局

　　　経済戦略局

これらが各区ごとに設置されて５つに増える

【大阪府はりんくうゲートタワービルに６５９億円、大阪市はWTCに１,１９３億円】

【府はグランキューブに５７０億円、市はインテックス大阪に５１１億円】

【府はドーンセンターに９０億円、市はクレオ大阪に１２６億円】

【府は府立中央図書館に１９１億円、市は市立図書館に１６２億円】

その他に

「大学」

「信用保証協会」

「公衆衛生研究機関」

「産業振興機関」

など、二重にムダな税金が費やされてきた類似施設、類似プロジェクトは枚挙にいとまがありません。

こうした二重行政による「お金のムダ」は膨大な額（1兆円以上数兆円）にのぼります

都構想について

維新はプラスを全面的に前へと押し出し、橋下氏がマスコミなどでテレビに出て感情的に訴える議論を

展開することによって国民の意思を得ようとした

かといって反論者側は理屈に通ったきれいな反論ができるわけでもなく、

理屈の上に乗った議論というものは国民の前ではほとんど行われないまま終わった

確かに、賛否双方意見はそれぞれあるのだが、それらが交わされることはなかった

メリットは上記のとおり

デメリットは

http://www.osaka-shisei.jp/documents/murakami3.pdf

大阪都構想について

＜大阪都構想とは？＞

：大阪都構想とは今大阪にある大阪府と大阪市による二重行政をなくすために、５つの特別区を設けるということです。

＜なぜ二重行政が発生するのか？＞

：今現状大阪には大阪府と大阪市による二重行政が行われています。これは大阪府議会と大阪市議会が似たり寄ったりな事業、改革などをして、余分にお金が使われているということです。なぜこのようなことが起こるのか。　それは大阪市議会が特別な議会で大阪市で行う事業に加えて、本来なら府が行う事業も市議会が行っているからです。例えば、府議会が行っている大学、病院、国府道などの事業を市議会も行っているということです。ここに二重行政が発生します。

＜大阪都構想のメリット＞

：まず税金の無駄遣いを無くせるということです。なぜなら５つの特別区を置くことによって、市議会、府議会がなくなり、区議会だけとなり、お金の管理がより細かくなされるようになります。いままでの同じような事業が無くなります。

：住民への行政サービスが向上します。なぜなら区を置くことによって、今まで遠くにあった市役所が近くにある区役所となり、住民への対応もよりしやすくなり、住民も役所を使いやすくなることが可能だからです。

＜大阪都構想のデメリット＞

：大阪都構想をするための費用がと構想を実現するに値するものかどうか分からないということです。

：区によって行政サービスの質の差が生まれるかもしれないということです。

特別区による地域ごとの行政は、逆に言うと地域ごとに行政サービスが異なるかもしれないと言うことです。

 

＜賛成派の主張＞

：反対派は市議会、府議会を無くさずお互い話し合えば解決できると主張しています。　しかし府議会、市議会が出来てから今までずっと話しあってきてこの二重行政が行われているのだから、府議会、市議会を無くすしかないと主張しています。

また維新の党以外の市議会議員は維新の提案した大阪の改革案をことごとく反対しています。しかし都構想のことになると、改革はいままのままでも話し合って実行することができると主張します。　これは矛盾が生じてます。

 

＜自分の意見＞

今のままでは二重行政が改正される見込みもないし、大阪が変わることもないと思うので都構想したほうが良かったんじゃないかなぁ思いました。

 

２年９組　広間　淳人